- Q1応募者情報(氏名ふりがな)
- Q2電話番号
- Q3企業・団体名(※個人の場合は個人と記載してください)
- Q4ビジネスプラン名(30字以内)※スタートアップ部門
- Q5あなたが解決したい「地域課題」を記載してください。(100字以内)
例)○○県〇〇〇地域では、高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増え続けている問題を解決したい。
例)地域の遊休農地を活用し、○○の生産と観光体験を組み合わせた新規事業を提案。地域の雇用創出や交流人口増加にもつなげる。
愛知県でスイーツ製造・販売を行うISOコーポレーションは、「おもちかすてら」という独自商品を通じて、地域資源の新たな活用に取り組んでいる。
同社の商品は、愛知県産の餅米「やわ恋もち」と米粉を主原料としたグルテンフリースイーツである。添加物を使用せず、甘さを抑えたやさしい味わいに仕上げており、子どもから高齢者まで安心して食べられる点が特徴だ。また、蜂蜜の代わりにみりんを使用するなど、地域の素材を活かした独自の工夫も取り入れている。

代表の礒氏は、もともと金融機関での勤務経験を持つ。地域の企業や生産者と関わる中で、「地元の素材を活かしながら、新たな価値を生み出すことはできないか」という問題意識を持ったことが、事業の出発点となった。
現在は自社工場での製造と直営店舗での販売に加え、小売店への卸などを行っているが、近年は事業の方向性にも変化が見られる。特に注力しているのが、企業向けの手土産や記念品としての展開である。地域の企業と連携しながら、新たな需要を開拓することで、従来の店舗中心の販売から一歩踏み出した取り組みが進められている。
同社では、商品の保存性や品質管理の向上にも力を入れている。保存試験や品質検証を重ねることで、流通の幅を広げ、より多様な販売チャネルへの対応を可能にしている。
その結果、地域内にとどまらない販路の拡大や、将来的な海外展開も現実的な選択肢となりつつある。企業との連携による商品活用やOEMなど、新たなビジネスの可能性も広がっている。
同社の特徴は、単なる商品開発にとどまらず、地域との関係性を重視した事業展開にある。餅米やみりんといった地元資源の活用に加え、生産者や企業との連携を通じて、新たな価値を共創している点が特徴的だ。
礒氏は、「おもちかすてらを通じて、農家や地域の事業者とともに価値をつくり、それを次の世代につなげていきたい」と語る。食という身近な分野から地域の可能性を広げていく同社の取り組みは、今後の展開にも期待が集まる。
地域の餅米と伝統素材を活かしたスイーツ「おもちかすてら」を軸に、農家や地域企業との連携を進めるISOコーポレーション。グルテンフリー・添加物不使用という特徴を持つ本商品は、個人消費にとどまらず、企業の手土産や記念品としての活用も広がっている。地域資源の価値を引き出しながら新たな販路を開拓する同社の取り組みは、食を起点とした持続可能なビジネスモデルとして注目されている。
愛知県産の餅米「やわ恋もち」と米粉を使用した、グルテンフリーのスイーツ「おもちかすてら」を製造・販売しています。添加物を使用せず、幅広い世代の方に安心して楽しんでいただける商品です。
企業向けの手土産や記念品としての展開をさらに広げるとともに、販路の拡大や商品開発を進めていきます。将来的には海外展開も視野に入れ、地域の食資源の価値をより広く発信していくことを目指しています。
INACOMEビジネスコンテスト2023において、「食品廃棄物の再資源化で持続可能な水産養殖業を」をテーマにプレゼンを行い、R5審査員特別賞を受賞した株式会社Booonの橋⽖海さんにお話を伺いました。

農林水産省が企画するスタートアップ向けのピッチイベントとして知りました。ミルワームを育て、飼料原料として活用する取り組みを「農業(一次産業)」として捉えてもらう上で、こうした場に参加すること自体に意義があると考え、登壇を決めました。
参加したのは、シード資金調達を受ける前のタイミング。複数のアクセラレーターに採択され、研究開発助成金(約500万円)を得ながら、小さく事業を回していた段階でした。ちょうどOIST(沖縄科学技術大学院大学)のアクセラレーター参加中でもあり、そこから登壇のきっかけを得ました。
当時は資金的にも厳しく、自分は給料を取らずに進めていた時期だった一方で、参加によって「投資家への認知拡大」や「内容のブラッシュアップ」にも手応えがありました。審査員や他参加者の領域に合わせてピッチの内容を調整し、差別化や強みの提示を意識していた点も、参加の実務的な学びでした。
ビジネスコンテストは、農水領域に焦点が当たり、そこで評価される機会自体が貴重でした。さらに受賞後も、知財マネジメントや弁理士の支援など、年に複数回のフォローアップを受けられるので、「農林水産領域で事業を伸ばしたい人にとって、光が当たるチャンス」だと感じました。
受賞当時は、ラボルームの一室を借りて生産検証を行っていた小規模段階で、実証実験用の飼料を十分に作れない状態でした。そこから転機になったのが、状況を理解して出資してくれる人が現れたこと。イナカムをきっかけに関心を持ってくれた投資家もいました。
現在は、隣接倉庫で年産約7.2tのミルワームを生産できる体制まで拡大(倉庫面積は約70坪)。これにより大規模な実証実験にも進めるようになり、大手水産会社と共同で取り組みを進行中です。
株式会社Booonが取り組むのは、食品残渣をミルワームの餌として活用し、昆虫由来の機能性タンパク質原料を製造する事業です。ミルワームは乾燥・粉砕などの加工を経て、魚粉の代替として水産飼料・畜産飼料の一部に用いられます。背景には、前事業で陸上養殖に関わる中で感じた構造課題があります。養殖の普及におけるボトルネックの一つが「餌代の高騰」。餌代の上昇で既存の養殖業者が疲弊し、赤字が拡大して閉業せざるを得ない状況も耳にしてきました。そこで、飼料の主要原料である魚粉の代替資源をつくる必要性を強く意識し、事業化に踏み切りました。
問題視しているのは、国内で消費される魚粉が年間約40万t規模で、そのうち約20万tが南米(ペルー等)からの輸入に依存している点です。残りは国内の水産加工時に出る魚のアラや内臓などを加工して魚粉化したものが原料になっています。一方で、海外産は原料が単一魚種で把握しやすく、品質が高いとされる側面もあります。国内の加工残渣由来では、加工した魚種の魚粉が同種の餌として回る可能性があり、倫理面での評価が課題になる場合があります。こうした構造を踏まえたうえで、飼料の国産化を進める国策にも目線を合わせ、「国産原料による持続可能な代替資源」をつくることを目指しています。
実証の一例として、クルマエビ用飼料における検証を進めています。クルマエビ飼料では、配合の中で魚粉が占める割合が約75%で、そこをミルワーム原料へ置換する検証を行っている段階です。観察されている効果として、免疫力の向上や発色の改善があり、味への影響は大きな差がありません。
次の目標として掲げるのが、年産200t規模の生産体制です。200tは、運用費用を織り込んで黒字化できるラインで、売上規模としては約1億円を見込める水準。ところが、必要となるのは現倉庫(約70坪)の約23倍規模の用地・倉庫で、地方でも適地確保が難航しているのが現状の大きな課題です。