イナカム

地域資源を活かした商品づくり

受賞を機に、多くの見学者が養殖現場を訪問

愛知県でスイーツ製造・販売を行うISOコーポレーションは、「おもちかすてら」という独自商品を通じて、地域資源の新たな活用に取り組んでいる。

同社の商品は、愛知県産の餅米「やわ恋もち」と米粉を主原料としたグルテンフリースイーツである。添加物を使用せず、甘さを抑えたやさしい味わいに仕上げており、子どもから高齢者まで安心して食べられる点が特徴だ。また、蜂蜜の代わりにみりんを使用するなど、地域の素材を活かした独自の工夫も取り入れている。

異業種の経験を活かした事業展開

代表の礒氏は、もともと金融機関での勤務経験を持つ。地域の企業や生産者と関わる中で、「地元の素材を活かしながら、新たな価値を生み出すことはできないか」という問題意識を持ったことが、事業の出発点となった。

現在は自社工場での製造と直営店舗での販売に加え、小売店への卸などを行っているが、近年は事業の方向性にも変化が見られる。特に注力しているのが、企業向けの手土産や記念品としての展開である。地域の企業と連携しながら、新たな需要を開拓することで、従来の店舗中心の販売から一歩踏み出した取り組みが進められている。

販路拡大に向けた取り組み

同社では、商品の保存性や品質管理の向上にも力を入れている。保存試験や品質検証を重ねることで、流通の幅を広げ、より多様な販売チャネルへの対応を可能にしている。

その結果、地域内にとどまらない販路の拡大や、将来的な海外展開も現実的な選択肢となりつつある。企業との連携による商品活用やOEMなど、新たなビジネスの可能性も広がっている。

地域とともに価値をつくる

同社の特徴は、単なる商品開発にとどまらず、地域との関係性を重視した事業展開にある。餅米やみりんといった地元資源の活用に加え、生産者や企業との連携を通じて、新たな価値を共創している点が特徴的だ。

礒氏は、「おもちかすてらを通じて、農家や地域の事業者とともに価値をつくり、それを次の世代につなげていきたい」と語る。食という身近な分野から地域の可能性を広げていく同社の取り組みは、今後の展開にも期待が集まる。

まとめ

地域の餅米と伝統素材を活かしたスイーツ「おもちかすてら」を軸に、農家や地域企業との連携を進めるISOコーポレーション。グルテンフリー・添加物不使用という特徴を持つ本商品は、個人消費にとどまらず、企業の手土産や記念品としての活用も広がっている。地域資源の価値を引き出しながら新たな販路を開拓する同社の取り組みは、食を起点とした持続可能なビジネスモデルとして注目されている。

FAQ

Q1. どのような商品を扱っていますか？

愛知県産の餅米「やわ恋もち」と米粉を使用した、グルテンフリーのスイーツ「おもちかすてら」を製造・販売しています。添加物を使用せず、幅広い世代の方に安心して楽しんでいただける商品です。

Q2. 今後の展望について教えてください

企業向けの手土産や記念品としての展開をさらに広げるとともに、販路の拡大や商品開発を進めていきます。将来的には海外展開も視野に入れ、地域の食資源の価値をより広く発信していくことを目指しています。

INACOMEビジネスコンテスト2023において、「食品廃棄物の再資源化で持続可能な水産養殖業を」をテーマにプレゼンを行い、R5審査員特別賞を受賞した株式会社Booonの橋⽖海さんにお話を伺いました。

食品残渣×ミルワームで飼料の国産化へ

「INACOMEビジネスコンテスト」参加のきっかけ

農林水産省が企画するスタートアップ向けのピッチイベントとして知りました。ミルワームを育て、飼料原料として活用する取り組みを「農業（一次産業）」として捉えてもらう上で、こうした場に参加すること自体に意義があると考え、登壇を決めました。

参加したのは、シード資金調達を受ける前のタイミング。複数のアクセラレーターに採択され、研究開発助成金（約500万円）を得ながら、小さく事業を回していた段階でした。ちょうどOIST（沖縄科学技術大学院大学）のアクセラレーター参加中でもあり、そこから登壇のきっかけを得ました。

当時は資金的にも厳しく、自分は給料を取らずに進めていた時期だった一方で、参加によって「投資家への認知拡大」や「内容のブラッシュアップ」にも手応えがありました。審査員や他参加者の領域に合わせてピッチの内容を調整し、差別化や強みの提示を意識していた点も、参加の実務的な学びでした。

審査員特別賞を受賞後の反響は

ビジネスコンテストは、農水領域に焦点が当たり、そこで評価される機会自体が貴重でした。さらに受賞後も、知財マネジメントや弁理士の支援など、年に複数回のフォローアップを受けられるので、「農林水産領域で事業を伸ばしたい人にとって、光が当たるチャンス」だと感じました。

受賞当時は、ラボルームの一室を借りて生産検証を行っていた小規模段階で、実証実験用の飼料を十分に作れない状態でした。そこから転機になったのが、状況を理解して出資してくれる人が現れたこと。イナカムをきっかけに関心を持ってくれた投資家もいました。

現在は、隣接倉庫で年産約7.2tのミルワームを生産できる体制まで拡大（倉庫面積は約70坪）。これにより大規模な実証実験にも進めるようになり、大手水産会社と共同で取り組みを進行中です。

事業の核は「食品残渣から昆虫由来タンパク質へ」

発表から2年ですが、変化は

株式会社Booonが取り組むのは、食品残渣をミルワームの餌として活用し、昆虫由来の機能性タンパク質原料を製造する事業です。ミルワームは乾燥・粉砕などの加工を経て、魚粉の代替として水産飼料・畜産飼料の一部に用いられます。背景には、前事業で陸上養殖に関わる中で感じた構造課題があります。養殖の普及におけるボトルネックの一つが「餌代の高騰」。餌代の上昇で既存の養殖業者が疲弊し、赤字が拡大して閉業せざるを得ない状況も耳にしてきました。そこで、飼料の主要原料である魚粉の代替資源をつくる必要性を強く意識し、事業化に踏み切りました。

問題視しているのは、国内で消費される魚粉が年間約40万t規模で、そのうち約20万tが南米（ペルー等）からの輸入に依存している点です。残りは国内の水産加工時に出る魚のアラや内臓などを加工して魚粉化したものが原料になっています。一方で、海外産は原料が単一魚種で把握しやすく、品質が高いとされる側面もあります。国内の加工残渣由来では、加工した魚種の魚粉が同種の餌として回る可能性があり、倫理面での評価が課題になる場合があります。こうした構造を踏まえたうえで、飼料の国産化を進める国策にも目線を合わせ、「国産原料による持続可能な代替資源」をつくることを目指しています。

実証の一例として、クルマエビ用飼料における検証を進めています。クルマエビ飼料では、配合の中で魚粉が占める割合が約75%で、そこをミルワーム原料へ置換する検証を行っている段階です。観察されている効果として、免疫力の向上や発色の改善があり、味への影響は大きな差がありません。

スケーリングの次の壁は「用地」

今後の展開

次の目標として掲げるのが、年産200t規模の生産体制です。200tは、運用費用を織り込んで黒字化できるラインで、売上規模としては約1億円を見込める水準。ところが、必要となるのは現倉庫（約70坪）の約23倍規模の用地・倉庫で、地方でも適地確保が難航しているのが現状の大きな課題です。

INACOMEビジネスコンテスト2024において、「格納する農業で、CO₂削減を実現する」をテーマにプレゼンを行い、優秀賞を受賞したカクノウ株式会社の須貝翼さんに、お話をうかがいました。

受賞を機に、構想からプロダクトへ――歩み始めた“格納する農業”

「INACOMEビジネスコンテスト」参加のきっかけ

起業前から、農業分野で存在感を示すためには、INACOMEビジネスコンテストへの挑戦が欠かせないと考えていました。2023年度は書類選考で落選し、悔しい思いもしましたが、それでも「挑戦した」という事実を会社の歴史に刻みたいという気持ちが強く、翌年も迷わず応募しました。2024年度に採択され、ようやくスタートラインに立てたと感じています。

これまでBtoB領域で活動してきましたが、もっと生活者に直接価値を届けたいという思いから、株式会社カクノウを設立しました。原点にあるのは、「土を使わない新しい農業を、もっと身近にしたい」という想いです。キッチンやリビングに置ける“身近な畑”を広めたいという挑戦を後押ししてくれたのが、INACOMEへの参加でした。

優秀賞を受賞後の反響は

受賞そのものは大きな励みになりましたが、発表時点では構想段階だったこともあり、すぐに大きな反響が広がったわけではありませんでした。しかし、その構想だった「空き家を活用した農業サブスクリプション」が、この秋、広島県でついにプロダクトとして具現化します。

複数の不動産会社と連携し、「空き家活用×農業」という新しい形が動き出したことで、広島県を中心に問い合わせや反響が徐々に増えています。

支援を受け、磨き始めたデザイン力と発信力

発表から約11ヶ月ですが、変化は

INACOME事務局から継続的な支援をいただけるようになったことが、大きな変化です。小規模な農業スタートアップはマンパワーが不足しがちですが、外部からの支援によって、これまで後回しになっていた領域にも少しずつ取り組めるようになりました。

今後はプロダクト開発だけでなく、サービスの魅力がより伝わるよう、デザインや広報にも力を入れていきたいと考えています。スタートアップとして注目される仕掛けを共につくってくれるデザイナーや、サービス価値を広める広報担当者と連携できれば、さらなる成長につながるはずです。

当社のコンセプトは「農業をもっと身近にする」。この想いに共感し、共に価値を届けてくれる仲間を増やすことが、これからの大きな目標です。

仲間を増やし、さまざまな社会課題の解決に貢献したい

今後の展開

広島県で実現した「空き家活用型農業サブスクリプション」を、全国の不動産会社とパートナーを組むモデルとして展開していきたいと考えています。担い手不足や食料自給率の低さ、さらには社会問題である空き家の解消にもつながる仕組みとして、定着させることが目標です。

また、広島での取り組みと並行して、兵庫県では、3人家族が毎日食べられる量の野菜を収穫できる家庭用水耕栽培装置の開発も進めています。机の上に置けるコンパクトサイズで、生活に自然と溶け込むデザインを追求しており、完成後は自社ECサイトでの販売を見据えています。

現段階では、農業や空き家活用に関心を持つ方々が主な利用者ですが、社会が課題解決を求めるタイミングで「確かな選択肢」として届けられるよう、装置のデザイン性向上や栽培技術のブラッシュアップに、今後も力を注いでいきます。

＜リンク先＞

・カクノウ株式会社（外部Web）

INACOMEビジネスコンテスト2024で最優秀賞に輝いたDJプロジェクト株式会社代表・嶋崎成さん。「どじょうが日本の原風景と食糧危機を救う！！」という力強いテーマのもと、休耕田の活用や持続可能な農業の実現に挑んでいます。社会課題の解決と地域の未来づくりを両立させるその取り組みは、多くの共感を集めました。今回は、受賞に至るまでの経緯や事業への想い、そしてこれから描くビジョンについてお話をうかがいました。

参加のきっかけ

受賞を機に、多くの見学者が養殖現場を訪問

このビジネスを思いついたのは、長年営んできた食品関係の貿易事業がコロナ禍でストップし、「日本に根を張った新たなビジネスが必要だ」と改めて事業を見つめ直した時でした。以前から栄養価の高さに着目していたドジョウを、社会課題となっている過疎地の休耕田を活用して全国で養殖してもらい、当社が流通を担うことで、持続可能な農業の実現やドジョウの食文化復活、さらには食糧危機問題の解決などに貢献したいと考えました。

2024年9月には、奈良県の休耕田で自ら養殖に挑戦し成功。全国展開を進めようとした矢先、見学に訪れた友人からコンテストへの参加を勧められました。最初は「事業の宣伝になれば」と軽い気持ちで参加を決めましたが、プレゼンの手法を研究したり運営の方々にアドバイスをいただいたりと、大変勉強になりました。

受賞後の変化

著名なニュースサイトをはじめ、さまざまなメディアで紹介していただいたおかげで、関西だけでなく関東や九州など全国から多くの方が「ドジョウの養殖を検討したい」と奈良県のほ場に視察に来られました。遊休地をお持ちの地主の方、地域に貢献したいと考える企業、自治体と連携した農事組合法人など、皆さんが積極的に学んでいかれ、関心の高さを肌で感じています。

一方、養殖されたドジョウは生産者と相談した上で当社が買い取り、活魚や加工品、非常用食品、ドジョウ料理専門店など、さまざまな形で市場に流通させていきます。この商品化についても、受賞後に多くの方々が協力を申し出てくれ、仲間がどんどん増えています。

発表後の変化

関西から全国へ、そして世界へと広がる取り組み

養殖に協力いただける方々には、稚魚の提供のほか、生産方法や水田管理のノウハウなどを共有しています。「すぐにでも取り掛かりたい」という前向きな方が多く、現在までに奈良県でもう一ヶ所、さらに大阪や滋賀、茨城や秋田でも新規参入いただけることになりました。また最近では韓国の農業法人が見学に訪れ、日韓共同企画も進みつつあります。すでに滋賀県のほ場では出荷段階にまでドジョウが育ち、近々買取る予定になっています。ドジョウの売り先が確保されていれば、生産者の方々も安心できるはず。相互に良い関係を築き、全国に広めていきたいと考えています。

これからのビジョン

仲間を増やし、さまざまな社会課題の解決に貢献したい

引き続き養殖や商品化に協力してくれる仲間を増やしながら、2026年の初頭からは販売戦略を具体化させ、春頃にはドジョウの人工孵化と生産を管理するための設備を作る予定です。また、年の後半には生産者の方々と協会を設立し、本格的な全国展開を目指します。ドジョウ養殖は病害が少ないため、薬を使わず土のミネラルだけで栄養満点のドジョウが育ちます。これを国民健康食として流通させることで、薄れつつあるドジョウの食文化を再び日本に根付かせると同時に、メイドインジャパンの健康食品として海外に売り出すことも可能です。

コンテストでは、審査員の方からも「環境にやさしく、休耕田問題や食糧危機問題の解消、さらには食育など、さまざまな面から価値がある」と評価いただきました。私がやろうとしていることは間違っていないと自信を深めることができ、今後はドジョウ養殖事業1本に専念し、これを深掘りしようと決意を固めました。協力してくれる仲間と共に、これからの人生をかけてこの事業を成功させたいと思います。

関連リンク

DJプロジェクト（外部Web）

まとめ

INACOMEビジネスコンテスト2024で最優秀賞を受賞したDJプロジェクト株式会社・嶋崎成さん。休耕田を活用したドジョウ養殖を通じて、地域活性化や食糧危機への備え、日本の食文化の復活を目指しています。受賞後は全国から視察や参入希望が相次ぎ、取り組みは関西から全国、そして海外へと広がり始めています。

FAQ

Q1. コンテストに参加して、いちばん変わったことは何ですか？

一番大きく変わったのは、「事業の信頼性」と「広がりのスピード」です。最優秀賞を受賞したことで、全国から視察や連携の相談が相次ぎ、自分たちの取り組みが社会的にも価値のあるものだと実感できました。また、審査員の方々からのフィードバックによって、事業の方向性もより明確になりました。

Q2. 参加を迷っている人に伝えたいことは？

完成されたビジネスでなくても大丈夫だと思います。私自身も「まずは挑戦してみよう」という気持ちで参加しました。発表の場に立つことで、自分の想いが整理され、共感してくれる仲間と出会うことができます。迷っているなら、一歩踏み出してみる価値は十分にあると感じています。

Q3. このモデルは他地域でも再現できますか？

はい、十分に可能性はあります。休耕田という地域資源を活用し、生産者と連携しながら進める仕組みは、各地の状況に合わせて展開できます。実際に奈良を起点に、大阪や滋賀、茨城、秋田へと広がっています。地域ごとの特性を活かしながら、全国で展開できるモデルを目指しています。

農山漁村の可能性を、挑戦する「あなた」のビジネスへ

農山漁村には、まだ十分に活かされていない資源やアイデアが数多く眠っています。INACOMEビジネスコンテストは、それらを「思いつき」で終わらせず、実際のビジネスとして社会に届けようとする起業家の挑戦**を後押しする場です。

2025年12月19日、東京・南青山のPASONA SQUAREで開催された本選大会では、150名以上の応募の中から一次・二次審査を通過した10組が登壇。アイデア段階から事業化フェーズまで、多様なチャレンジが一堂に会しました。

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「多様で質の高いアイデアが集結」──挑戦者たちへのエールで幕開け

大会冒頭では、審査委員長である大野泰敬氏（株式会社スペックホルダー 代表取締役社長）から、今回で7回目となるイナカムビジネスコンテストですが、「今年は特に多様で質の高いアイデアが集まった印象です」という言葉が贈られました。

会場には、これから事業を立ち上げようとする人、すでに現場で事業を動かしている人、それぞれの立場で農山漁村の未来を本気で考える登壇者の緊張感と熱量が満ちていました。

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アイデア部門：構想を「次の一歩」へ進める5つの挑戦

前半は、今後3年以内を目途に事業化を目指す「アイデア部門」5組が登壇しました。非接触型の土壌診断、発酵を活かした新農法、播種技術の革新、未活用ジビエ資源の循環、通い農による関係人口創出など、いずれも地域課題を起点に、実装までを見据えた具体性の高い提案が並びました。

単なるアイデア発表にとどまらず、「どう事業として成立させるか」「誰と組めば前に進めるか」といった視点が随所に盛り込まれていた点が、今年の特徴です。

スタートアップ部門：現場で動く事業が、次の成長フェーズへ

後半の「スタートアップ部門」では、すでに事業化されている5組が登壇。
移動式炭化炉によるバイオ炭事業、ティーカクテルという新市場の創出、循環型エネルギー×農業モデル、地域資源DX、森林整備と食・観光を組み合わせた薪火レストランなど、事業として動いているからこそ見える課題と可能性が共有されました。

審査では、社会性だけでなく、今後の成長性や拡張性にも踏み込んだ質疑が交わされ、会場全体が「次の一手」を一緒に考える空気に包まれていました。

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登壇者とビジネスプランの概要（発表順）

前半はアイデア部門５組の登壇者がプレゼンテーションを行いました。アイデア部門とは、今後（目途として3年以内）農山漁村の活性化につながる事業の立ち上げを考えている方、新たな分野での事業を考えている方が対象となります。

非接触土壌診断を核とした営農指導支援プラットフォーム SATSOIL
三田琳太郎（株式会社SATSOIL）

衛星データ解析による安価・高精度・短納期の土壌診断データを基に施肥設計情報を提供し、従来の土壌サンプリングから脱却する営農指導支援プラットフォームを提案。JA・肥料販売会社向けに5,000円以内で1日以内に精度90%以上のデータを提供し、データ駆動型の営農指導普及を実現する。

日本の発酵力で大地を潤す「帯広発・水ナシ循環果樹園」
畠山真由（マーチインパレード株式会社）

水が引けない帯広の土地を活かし、発酵微生物で果樹を育てる新農法に挑戦します。まずはサジー・ハスカップ・ナツメなど乾燥に強い果樹を選びますが、将来は多様な作物へ拡大します。東京で酵素風呂店を運営し培った知見を応用し、同店の発酵米ぬかを堆肥化して根圏発酵農法を導入。北海道発祥とされている酵素風呂は日本の発酵力の象徴であり、水浄化にも微生物の分解力を活用。農業と水を支える温暖化時代の循環型モデルとして、観光体験や発酵果実商品の展開にも広げます。

播種から未来を変える-発芽制御ポリマーが切り拓く新しい農業
登米航（GerminaX(ジェルミナエックス)/北見工業大学浪越研究室）

播種時期を制御できるポリマーコーティング種子技術を活用し、稲・野菜など基幹作物に適用することで、農作業の労働分散と安定的な発芽・収量確保を実現する。農家の負担軽減に加え、適切な時期に発芽を促す仕組みを利用した生産量の増加実現の他に、法面緑化や災害復旧など農業以外の分野にも展開可能。地域の持続的な農業と環境保全の両立を目指す。

Zinnect×もぐジビエ～未活用ジビエ資源をつなぐ循環型プラットフォーム～
草刈美樹（創価大学経営学部安田ゼミ チームZinniia）

廃棄される「命」を「資源」へ活用し、消費者へ「安心」を届ける循環型プラットフォームを提案する。シカの解体・加工で生じる余剰部位の施設間取引(BtoB)を整備し、原料の安定供給と廃棄削減を両立。同時に、消費者の関心が高い「産地や添加物の有無等の安全基準」を記載したジビエペットフードの専門ECサイトを構築する。この仕組みにより、地域資源の有効活用と消費者への安心供給を両立させ、地域課題の解決へ導く。

「小規模・分散」の棚だが生み出す新産業-新潟県十日町市発・通い農・企業研修事業
星裕方（株式会社里山パブリックリレーションズ）

中山間地の棚田を舞台に、都市住民が耕作主体として参加する「通い農」文化を創出します。拠点施設「棚田ステーション」やIoTを活用した「スマート通い農」アプリ、企業向け棚田研修を組み合わせ、日本最大級の通い農プラットフォームを構築。担い手不足解消と関係人口拡大を同時に実現し、持続可能な地域経済と都市のウェルビーイング向上につなげます。

後半はスタートアップ部門5組の登壇者がプレゼンテーションを行いました。スタートアップ部門は、既に事業化が行われている取組(目途として事業開始から5年間以内)または、展開中の事業であり、更なる成長や発展が見込まれる方が対象となります。

移動式炭化炉で「捨てる」を「価値」へ変える、バイオ炭事業
外山由季（株式会社HATSUTORI）

HATSUTORIの独自開発した高効率・環境配慮型移動式炭化炉で、流木などの処理に困っている「ゴミ」をその場で炭化する。HATSUTORIの製炭炉は無電源で移動式のため、運搬不要でバイオ炭製造を木質不要材の発生場所で実施できる。作られたバイオ炭は土壌の質の向上、長期的な窒素固定の機能を持っていることから土壌改良剤等として活用され循環型社会の実現に貢献する。

ZEN TEA BREW-日本初のDIYティーカクテルキット。「個人で味わうお茶」から「仲間と乾杯するお茶」へのイノベーション
三浦弘平（株式会社dozo）

茶農家から直接仕入れした茶葉をドライフルーツやスパイスと組み合わせお酒で抽出する。水やお湯に比べ、カテキン1.4倍抽出（査読論文で実証済み）を活用したクラフトティーカクテルDIYキットKANPAIを開発・販売。グローバルで2020年頃から成長トレンドにある2兆円規模のティーアルコール市場に参入。茶農家として就農する中で、お茶の味の差別化に課題を見出し、消費を増やすために海外需要を掘り起こし、日本の茶葉輸出2.2%を成長させる。

気候変動を乗り越える-クリーンエネルギー∞グリーンサークル農業を社会のスタンダードに
犬飼 亮（八百富株式会社）

有機農産物を名古屋市内の飲食店・小売店へ、自社便にて小ロットで卸売しており、配送する際に、飲食店・小売店の調理等で排出される使用済み食用油を効率的に買取回収し、自社プラントにてバイオディーゼル燃料に精製、自社農場の農機具やボイラー燃料等に活用する新しいビジネスモデル「yaotomiNeSo※」を構築。使用済み食用油は、2023年より2025年までに約100店舗から回収し、１年4カ月で18トンのCO₂排出量削減を達成した。 ※yaotomiNeSo : yaotomi New Sustainable Org

agrinex suite × デジはるで「前売り型」地域資源DX
新垣裕一（テックベジタス株式会社／Digital Halusa協同組合）

agrinex Suiteは、圃場の生産記録→収穫予測→商品カルテ自動生成→B2B/B2Cの受発注・決済までを一体化したクラウド/アプリ群。Digital Halusa協同組合が入力伴走と販路開拓を担い、収穫予測に基づく予約販売でロスと機会損失を減らし、地域資源の価値を最大化する。

【QUEBICO】森とエネルギーを循環させる薪火レストラン
松本 潤一郎（株式会社BASE TRES）

自社で広葉樹の森を整備し、伐採した木を活用して薪火レストランを直営。キッチンにウッドボイラーを設置することで、調理・給湯・暖房を木質エネルギーのみで自立供給する。既存事業のMTBやカヤックフィッシングツアーを組み合わせた狩猟採取体験を融合させ【森林整備×食×観光】のコンテンツを構築。新たな雇用創出や地域資源を活かした付加価値のある商品づくり、カーボンニュートラルを実現する。

※登壇者氏名（敬称略）

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INACOMEビジネスコンテスト表彰者が決定！

10組の発表が終わり、審査を経て下記の通り各賞が発表されました。

最優秀賞

・三浦 弘平さん（株式会社dozo）/ZEN TEA BREW – 日本初のDIYティーカクテルキット。「個人で味わうお茶」から「仲間と乾杯するお茶」へのイノベーション【スタートアップ部門】

優秀賞

・登米 航さん（GerminaX/北見工業大学浪越研究室）/播種から未来を変える-発芽制御ポリマーが切り拓く新しい農業【アイデア部門】
・松本 潤一郎さん（株式会社BASE TRES）/【QUEBICO】森とエネルギーを循環させる薪火レストラン【スタートアップ部門】

審査員特別賞

・畠山 真由さん（マーチインパレード株式会社）/日本の発酵力で大地を潤す「帯広発・水ナシ循環果樹園」【アイデア部門】
・草刈 美樹さん（創価大学経営学部安田ゼミ チームZinniia）/Zinnect&もぐジビエ～未活用ジビエ資源をつなぐ循環型プラットフォーム～【アイデア部門】
・新垣 裕一さん（テックベジタス株式会社／Digital Halusa協同組合）/agrinex suite × デジはる で「前売り型」地域資源DX【スタートアップ部門】

INACOME奨励賞

・三田 琳太郎さん（株式会社SATSOIL）/非接触土壌診断を核とした営農指導支援プラットフォーム SATSOIL【アイデア部門】
・星 裕方さん（株式会社里山パブリックリレーションズ）/「小規模・分散」の棚田が生み出す新産業-新潟県十日町市発・通い農・企業研修事業【アイデア部門】
・外山 由季さん（株式会社HATSUTORI）/移動式炭化炉で「捨てる」を「価値」へ変える、バイオ炭事業【スタートアップ部門】
・犬飼 亮 さん（八百富株式会社）/気候変動を乗り越える-クリーンエネルギー∞グリーンサークル農業を社会のスタンダードに【スタートアップ部門】

INACOMEサポーター（協賛企業）賞

―NTTアグリテクノロジー賞（2名）

・畠山 真由さん（マーチインパレード株式会社）/日本の発酵力で大地を潤す「帯広発・水ナシ循環果樹園」【アイデア部門】
・登米 航さん（GerminaX/北見工業大学浪越研究室）/播種から未来を変える-発芽制御ポリマーが切り拓く新しい農業【アイデア部門】

―アグリ創研賞、JTB賞、三菱総合研究所賞、FUTURE TALENT STUDIO賞、パソナグループ賞、渡辺パイプ賞はこちら（PDF資料）

最優秀賞には、三浦弘平さん（株式会社dozo）の「ZEN TEA BREW」が選ばれました。審査員からは、日本のお茶の新しい価値を世界へ広げ、農家を支える成長が期待できる点が評価されました。審査員からは、お茶の新しい価値を拡げ、さらに、外貨を獲得していくようなしくみをつくり、衰退していく農家さんを助けることができるような成長を期待できる内容であると選定理由の説明がありました。

三浦さんは、受賞スピーチで「お茶業界は300年ごとにイノベーションが起きています。自分たちが次なるイノベーションを起こし、海外にお茶を輸出していきながら、お茶所としての静岡をもう一度盛り上げていけるようなビジネスにしていきたい」と語り、日本のお茶文化を盛り立てていく強い想いが伝わってきました。

審査委員長の大野泰敬氏は総評として、「本選に残った方も、残らなかった方々も、本当に良いビジネスアイデアばかりでした。年々社会課題が大きくなり、その課題を解決するために、みなさんが必死に考えているからだと感じています。今回、循環やテクノロジーをテーマとしたものがいくつかありましたが、今後、新しい技術だけでなく、オールドテクノロジーや、地域の人から話を聞く場をつくるなど、広い視野で物事を捉えてほしい。また、誰かの不得意を、誰かの得意が補うような連携が生まれたら良いと考えていますので、農林水産省やイナカム事務局などをぜひ頼ってほしいと話しました。

最後に、農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 課長の廣川氏が登壇しました。
「農山漁村や生産者のための部署で働く者として、本日のピッチを拝聴し、本当に元気をいただきました。農村振興局では、食に焦点を当て、海外への輸出をさらに拡大し、多くの日本食を海外の皆さんに味わっていただきたいと考えています。そうした中で、本日最優秀賞を受賞された静岡の三浦さんのアイデアや、優秀賞を受賞された松本さんのアイデアをはじめ、後日改めて詳しくお話を伺いたいと思うビジネスアイデアがたくさんありました。今後さらに多様な人々が関わりながら、農山漁村を盛り上げていってほしいと思います」と述べ、登壇者や来場者に向けてメッセージを送りました。

INACOMEビジネスコンテストは、受賞するための場ではなく、事業を前に進めるためのスタートラインです。登壇したすべての起業家の挑戦が、これからどのように形になっていくのか。その一歩目として、今年の大会は大きな意味を持つ一日となりました。

まとめ

INACOMEビジネスコンテスト2025は、農山漁村に眠る未活用資源や地域課題を起点に、構想段階のアイデアを社会実装可能なビジネスへと育てることを目的とした全国規模のビジネスコンテストです。

2025年12月19日、東京・南青山で開催され、150件超の応募の中から選抜された10組が本選に登壇しました。

アイデア段階から事業化フェーズまで多様な挑戦が集まり、社会性に加えて、事業の成立性、成長性、拡張性、連携の組み立てまで踏み込んだ議論が交わされました。

本コンテストは受賞をゴールとする場ではなく、事業を次へ進めるスタートラインとして、起業家と行政・企業・地域をつなぐ実践的な場として位置づけられます。

FAQ

Q1. INACOMEビジネスコンテストとは何ですか？

農山漁村の未活用資源や地域課題を起点に、実装可能なビジネスとして社会へ届ける挑戦を支援する全国規模のビジネスコンテストです。アイデアを「思いつき」で終わらせず、事業化・成長までを見据えた設計と、起業家・行政・企業・地域の接続を後押しします。

Q2. 2025年大会はどんな開催されましたか？

2025年12月19日、東京・南青山で開催され、150件超の応募から一次・二次審査を通過した10組が本選に登壇しました。構想段階のアイデアから事業化済みの取り組みまで、異なるフェーズの挑戦が並び、発表と質疑を通じて「次の一手」が議論されました。

Q3. 参加部門はどのように分かれていますか？

今後おおむね3年以内の事業化を目指す構想段階の「アイデア部門」と、すでに事業化され成長・展開が見込まれる「スタートアップ部門」の2部門で構成されています。フェーズに応じた評価軸を設けることで、幅広い挑戦を同じ舞台で可視化しています。

Q4. 審査ではどういった点が重視されましたか？

社会性や地域課題への貢献に加え、事業として成立するか、どこまで成長・拡張できるかが重視されました。とくに「どう実装するか」「誰と組めば前に進むか」という連携設計が問われ、構想の新しさだけでなく、現場性・実行力・展開戦略まで踏み込んだ質疑が行われました。

Q5. 農水省はこのコンテストをどう位置づけていますか？

農林水産省は本コンテストを、農山漁村や生産者を支える新たな担い手とビジネスを生み出すスタートラインと位置づけています。食や地域資源を軸に、民間の創意工夫と行政の支援を接続し、国内外展開や持続可能な地域づくりにつながる事業創出を期待しています。